平成31年度「保健事業」の活動報告について

施策 実施内容 １．保健事業費 平成３１年度「保健事業」の活動報告 (1) 特定健康診査事業費 被扶養者に対する特定検診時の一部費用補助、及び受診促進に向けた啓発活動 (2) 特定保健指導事業費 被扶養者に対する特定保健指導（戸別訪問）の実施を外部機関に委託している費用 (3) 保健指導宣伝費 健康保険組合の加入者に対して適正な情報を提供していく 　�@健康保険のしおり 新規加入者に保険証を発行する際に「健康保険のしおり」を同送、不足分を追加生産。31年度は追加生産なし 　�A機関誌ＦＩＮＥ 健保機関紙「ＦｉＮＥ」を年４回発行。組合会の報告と保健事業、事務手続き等の案内を掲載 　�B医療費通知 医療費通知の年６回分　※ジェネリック通知分も含む (4) 疾病予防費 組合員（被保険者・被扶養者）に対し、重症化予防、健康増進に繋がる必要な情報提供を行う事業 　�@保健師活動費 健康管理センターの活動全般（保健師人件費・交通費、システム維持費、備品等） 　�Aがん対策 増加するがんの早期発見、早期治療にむけた健診補助 　　・胃検診 ４０歳以上６５歳未満の被保険者を対象に実施、イオン出向者で対象年齢の受診希望者はダイエー各店舗にて受診を案内 　　・大腸がん検診 ４０歳以上６５歳未満の希望者について、定期健康診断受診時に、イオン出向者に郵便検診で「便潜血検査」を実施 　　・がん検診補助 市区町村実施のがん検診並びに健診機関等で受診する全てのがん検診について、１人年間５，０００円の受診費用補助を実施 　　・女性がん検診 乳がん検診車を関東、近畿で４ヶ所に配車し受診環境を提供、検診受診者数を拡大させる 子宮頸がん、乳がんのポイント年齢制度を導入し対象者に検診受診案内を送付、１人当り上限各５，０００円の実費補助 ポイント年齢子宮頸がん検診（２１・２６・３１・３６・４１・４６・５１・５６・６１歳）、乳がん検診（４１・４６・５１・５６・６１歳） 　�Bインフルエンザ予防 被保険者・被扶養者を対象に予防接種代補助として１人あたり２，０００円を支給 　�Cジェネリック医薬品利用促進  「ジェネリック希望シール」付リーフレット作成。不足分追加で制作を予定していたが、追加生産無し。 データ抽出を健保で実施した為。 　�D禁煙 禁煙にむけた行動変容に結びつけるための掲示物（ポスター）を作成 　�E歯科 無料歯科健診を実施、機関紙を使用して広く周知を図る 　�Fメンタル対策 増加するメンタル疾患に対する早期対応を図る 　　・メンタル相談 株式会社マインによるメンタルヘルス全般のサポート、全国２カ所（東京、大阪）で電話相談・面談を実施 　　・メンタルセミナー マインメンタルヘルス研究所講師による年１回、関東近畿で開催。 　　・メンタル顧問医相談 顧問医によるメンタルヘルスについての当事者面談、保健師へのフォロー・教育を実施。複雑な事例を共有化、面談に反映させる 　�G前期高齢者対策 健康相談が必要と思われる６５歳〜７４歳の加入者（被保険者・被扶養者とも）に対し訪問指導を実施 　�H人間ドック・脳ドック より健康意識の高い加入者に対して人間ドック（４０歳以上６５歳未満の被保険者、被扶養者）、脳ドック（４０歳以上６５歳未満の被保険者に隔年）の受診費用を最大２０，０００円まで補助 　�Iデータヘルス関連 データへルス計画実施に向けたデータ分析、アウトプットに必要な費用