関連事項
データヘルス計画について






 
第2期データヘルス計画実施内容  
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〜令和3年度 「保健事業」について(新規取組み及び変更点)〜

・保健事業の目的=医療費の削減⇒加入者の健康増進
・事業主の健康経営推進に向け保健事業をおこなう

一人当たり医療費の増加を抑制し、適正化するため、医療費分析から見えてきた課題である生活習慣病及び、がん、精神疾患の予防施策実施、前期高齢者に対する健康相談などを事業主・ユニオン協力のもと強化する。


1.国の指針に基づく効果的な「がん対策」(がん検診)施策の強化
 -早期発見、早期治療への啓発を行う -

@目的
 ・ 胃、大腸他全てのがんに関する疾病の早期発見・早期治療
A実施内容
 ・ 定期健康診断時に「便潜血検査」、「胃エックス線(バリウム)検査」実施
対象年齢は「便潜血検査」40歳以上65歳未満、「胃エックス線(バリウム)検査」は50歳以上65歳未満
 ・ 市区町村で及び病院など医療機関で受診したがん検診の費用補助を実施する
 ・ 検診の方法、がんの種類を問わず、全てのがん検診が対象。合計で上限5,000円迄補助
B目標
 ・ 国の推進する5つがん(胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん)の補助金申請件数目標300件
 ・ 申請者数前年比10%向上、がん罹患率10%

2.罹患者が増加している「女性」のがん疾患対策(子宮頸がん、乳がん)の施策を強化する

@目的
 ・ 現状、実施をしているがん検診費用補助を継続し、女性特有のがん検診を強化する。
 ・ 「子宮頸がん」「乳がん」罹患者の上昇、および早期発見の重要性を鑑み、年齢対象者にがん検診受診案内リーフレットを送付する
A実施内容 国の指針、健保の罹患状況によりポイント年齢を廃止し下記の内容にて実施
 ・ 子宮頸がんについては、対象年齢20歳以上65歳未満
(子宮頸がんは20歳代から罹患者が増加し、40〜50歳代で一気に上昇するため)
 ・ 乳がんについては、対象年齢40歳以上65歳未満
(乳がんは45歳から急上昇し、50歳代に更に上昇するため)
 ・ 受診期間・・・令和3年4月から令和4年3月迄
 ・ 補助金額・・・対象年齢の受診者は、1人当り上限各5,000円の実費補助
 ・ 申請方法・・・各自指定の期間に受診した領収書を受診者毎に、がん検診費用を1人年1回申請
 ・ 乳がん検診受診強化促進として、乳がん検診車を事務所・店舗に配車し、受診環境を提供する
関東、近畿で5ヶ所づつ予定(乳がん検診は2年に1度の受診に対応し、実施店舗は年度毎に変更)
B目標
 ・ 乳がん検診受診受診者目標500名
 ・ 精密検査受診率目標100%、乳がんによる死亡者ゼロにする
C課題・検討事項
 ※ 検診車配車店舗の選定が必要(関東・近畿の特定店舗を選定する)

3.人間ドック・脳ドックの受診補助実施

@目的
 ・ 「より総合的に精密な検査を受けたい」というニーズに対応するべく、人間ドック・脳ドックの受診補助実施する
A実施内容
 ・ 人間ドック、脳ドックの検診に対して、各々上限20,000円の費用補助を実施する
B目標
 ・ 申請者数200名(前年比215%)、要精密検査受診率100%

4.急増するメンタル疾患に対する施策の強化

(1) 管理職向けメンタル研修会」及び「一般職向けメンタル研修会」をオンラインで開催する
労安講習会で実施をしているメンタルセミナーを継続実施し、メンタルの周知、理解を深めていく


@目的
 ・ 部下をマネジメントする立場の対象者に職場メンタルヘルスの理解を深めるとともに、人材活性化による組織パフォーマンスを向上させる
 ・ 経営戦略として、人を活かし、企業を活かすメンタル対策について学ぶ
 ・ 人間関係とメンタルヘルスの視点で「自分を知り、他者を理解する」
 ・ 職場でのメンタルヘルス対策として労安講習会を通じ一般職向けメンタル研修を実施する
A実施内容
 ・ ダイエー店舗、スタッフの管理職、各社管理職を対象とし、セミナーを開催。労安講習会はライブ形式、管理職向けは動画配信形式など、何れもリモート形式での開催
B目標
 ・ 自分自身の振返りとストレスの理解を深め、管理職としての職場の対処法を学び、互いの強み、弱みを活かしながらコミュニケーションを図り、部下との良好な関係を築き、部下を活かし、組織を活かすためのコミュニケーションツールを学び、メンタル疾患の抑制を促す
 ・ メンタルセミナー実施率100%
 ・ セミナー満足度95%
 ・ 全事業主との調整により、管理職向け研修会を開催する
(2) メンタルサポートについて(面談、電話相談)

@目的
 ・ メンタル系疾患の専門会社と委託契約することで、カウンセリング機能を強化し、個人と事業主へのサポート体制の充実を図る
A実施内容
 ・ 株式会社マインによるメンタルヘルス全般のサポート(電話、メール、面談)
機関誌、会議体等でメンタル疾患による医療費、傷病手当金状況と合わせ、相談機関の告知実施
B目標
 ・ メンタル相談を活用して早期改善に結びつける

5.生活習慣病の改善を促す「ライフスタイル改善セミナー」の開催

「生活習慣の改善による健康サポート」をおこなう

@目的
 ・ 生活習慣病の改善による従業員の活力、生産性の向上や組織の活性化をもたらし業績向上や組織としての企業価値向上へつなげる
 ・ 転倒労災予防を視点に運動習慣の改善に向けたセミナー及びウォーキングラリーの開催で運動習慣改善を図る
A実施内容
 ・ 外部講師による座学、体験型プログラムをオンライン利用し実施
B目標
 ・ 上記受講参加対象者1,000名、セミナー受講率100%
 ・ 参加者の運動習慣改善率アップ

6.「禁煙活動」の実施について

法令改正(健康増進法)に伴い新たな禁煙施策実施、事業主の禁煙推進による健康経営をサポートする

@目的
 ・ 医療費、傷病手当金など給付の主たる疾病である「新生物(がん)」の予防、糖尿病や循環器疾患など生活スタイルと関係の深い「生活習慣病(メタボ)」の対策を主たる目的に、発症に大きな影響を与えている喫煙について「禁煙の支援」を実施し、喫煙者本人の健康づくりはもちろん、他の従業員やお客様の受動喫煙を防止し、将来の医療費削減、お客様へのサービスの向上を目指すとともに禁煙による時間のロスを削減し生産性の向上を図る
A実施内容
 ・ 禁煙を希望する喫煙者を募集し、ICTによる禁煙サポートを実施(※自己負担10,000円)
 ・ ノンスモ禁煙(禁煙ガム)施策を実施(※自己負担5,500円)
 ・ 保健指導の一環としての禁煙支援は継続実施
 ・ ペップアップを活用し禁煙施策を案内
B目標
 ・ ICTを活用した禁煙支援 参加・終了者50名
 ・ 3年間継続実施により 総数参加・終了者150名
 ・ 禁煙成功率70%

7.口腔衛生「歯科対策」の実施について 〜歯周病のリスクを軽減させる〜

口腔衛生推進に向けた周知活動の推進

@目的
 ・ 口腔衛生への啓発を強化し、「無料歯科健診」の受診率向上を図り、加入者が健康的な生活がおくれるよう勧奨する
A実施内容
 ・ ポスター年1回発行、歯と口の健康週間に合わせ6月に送付
 ・ ペップアップを活用し歯科検診を案内
B目標
 ・ 口腔衛生の周知、無料歯科検診受診率アップ
上記のポスター、機関紙掲載を実施する
 ・ 無料歯科健診受診者10名(※令和2年度実績1名)

8.機関紙「FiNE」を活用した保健事業、健康支援情報発信の強化

「読んで、為になる機関紙FiNE」の刷新、紙面構成変更による保健事業勧奨の推進
@目的
 ・加入者視点にたった情報提供を機関紙「FiNE」を刷新し、保健事業の周知、健康意識の向上を図る
A実施内容
 ・ 40歳代から50歳代の女性層にターゲットにした「職場、家族で楽しめて、有益な情報が提供できる」内容に刷新する
 ・ 年4回の発行を継続し、シーズンにマッチングした有効な保健事業の紹介、運動、食事、健康をキーワードにした加入者視点にたった情報を掲載し、価値の向上を目指す
 ・ ペップアップを活用しFiNEを掲載
B目標
 ・ 健康に関心が持てない「無関心層」へのアプローチ、がん対策、生活習慣病などを中心とした保健事業への周知を図る
 ・ 家族と共有したくなるような記事にする
 ・ 機関誌計画に沿って100%発刊、多くの対象者に購読してもらう

9.イオン関連出向者の増加に伴う保健事業の周知方法について

出向者への情報提供を推進し、保健事業の周知、受診に繋げる
@目的
 ・ イオン関連等出向者にも保健事業を活用していただくために周知を強化する
 ・ 出向先で保健事業の実施期間、申請方法等が伝わりにくい現状への対応を図る
A実施内容
 ・ 保健事業について健保ホームページ、リーフレット、機関紙「FiNE」による周知と合わせて、イオン関連の出向者に対して、ペップアップの登録を勧め、リアルタイムでの保健事業情報提供
 ・ 健康相談を要望される方に東陽町健康管理センター、茨木事務所健康管理センター保健師が電話相談の対応をする連絡先について健保ホームページ、機関紙等を活用して周知を図り、保健師のイオン関連出向者窓口を明確にする

10.定期健康診断、特定健診、特定保健指導について
 - 労使の協力のもと推進 -

(1) 平成30年度より開始される特定保健指導第3期の実施に向けて

@目的
 ・ 特定健診の受診率を上げ、データを入手し、対象者に対して特定保健指導を実施する
A実施内容
 ・ 保健師を中心に対象者を抽出し早期の面談を推進する
 ・ 被扶養者の受診率アップの為、未受診者の方への通知、勧奨機会を増やす
B目標
 ・ 対象者への適正な案内、面談100%の実施を目指す
(2) 定期健康診断受診後に、労使の協力の基、受診が必要な対象者に対して適正な受診を促していく

@目的
 ・ 定期健康診断結果に基づき、早期受診対象者に対して、受診勧奨を促し、重症化の予防を図る
A実施内容
 ・ 事業主と協働して早期受診をサポートする
 ・ 経年での未受診者に対してより強い受診勧奨をおこなう
 ・ イオン関連を含む出向者に対して、健診結果に基づく受診勧奨の案内文書を送付する
受診率は国への報告義務がある事を明示し、又健診結果提出者にはペップアップポイントを付与し、回収率のアップを図る
B目標
 ・ 早期受診が必要な対象者の全員受診
(3) 被扶養者の特定健診受診率向上に向けての対策をおこなう

@目的
 ・ 被扶養者に特定健診を受診してもらう
A実施内容
 ・ 被扶養者の受診率アップの為、未受診者の方への通知、勧奨機会を増やす
 ・ 被保険者に対しペップポイントを付与することで被扶養者の回収率アップを図る
B目標
 ・ 被扶養者の特定健診受診率アップ
 ・ 目標受診率50.0%

11.前期高齢者対策について


@目的
 ・ 65歳〜74歳の被保険者・被扶養者への保健指導を行うことにより、該当者の健康増進、ならびに拠出金の削減を図る
A実施内容
 ・ レセプトデータに基づき医療費削減の可能性がある該当者を抽出し、被保険者はダイエー健康保険組合保健師による面談実施、前期高齢者健康指導の継続で、個人の健康状況の把握と生活習慣改善を図る
※65歳以上の疾患は、新生物、生活習慣病、眼科、筋骨格系と加齢に伴うものが多い
被扶養者・任継は外部委託業者SOMPOヘルスサポート(株)へ依頼し面談を実施
B目標
 ・ 保健師による該当者健康相談100%実施
 ・ 被扶養者の面談実施率10%増

12.ICTを活用した保健事業の推進について

従業員の健康サポートへの取組み強化に向け、令和元年度より導入した、ペップアップ登録率を上げる
「従業員向け健康ポータルサイト ペップアップを活用し、健康年齢による健康管理健康改善アクション」には健康ポイントを付与する


@目的
 ・ 健康状態の見える化により従業員の健康に対する行動変容を促進
A実施内容
 ・ 保健指導対象者(メタボ)、及び重症化予防対象者へ保健指導を通じ、PepUpでの健康管理(体重、歩数、血圧など)を推進又事業主へ協力依頼し、PepUpへの加入促進、利用率の向上を図る
 ・ ウォーキングラリー、健康クイズ、健診値改善チャレンジの実施
 ・ 医療費通知、ジェネリック差額通知機能を新規に活用。登録者に対し通知を開始
 ・ イオン出向者、健康診断結果の提出率アップを図るため、インセンティブとしてペップポイントの付与
 ・ 遠隔地及び、イオン出向者の被保険者に対し、ペップアップを利用した保健指導実施(令和2年11月から対象者へ案内開始)
B目標
 ・ 利用者数、利用率の上昇により加入者視点にたった活用を促進し医療費の削減、インセンティブへの対応(健康ポイント)、活用につなげる
 ・ 登録率 被保険者の登録率70% (令和2年12月末時点 46.8%)
 ・ ペーパーレス化へ向けた対応(医療費通知、ジェネリック通知を令和3年3月からPepUpで照会開始)



ダイエー健康保険組合
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