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データへルス計画について |
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| 〜令和3年度 「保健事業」について（新規取組み及び変更点）〜令和2年度実績に基づき提案 |
1.がんの医療費が引き続き高く、
平成27年度より「がん検診」の一部費用補助を開始したが受診率が低い |
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令和元年度(推定）の医療費分析ではがんが全体の13.4％と高く、特に乳がん（がんに占める構成比17.4％）、大腸がん（12.9％）の医療費が高い
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大腸がんの受診率は定期健康診断と同時に「便潜血検査」、又郵送健診により64.8％だが、乳がんは13.2％の受診率。 |
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市区町村の主催するがん検診では、受診機会が限られていることもあり、健診機関での検診に対して、年間1人5,000円までの費用補助しているが、飛躍的な受診率の上昇には至らなかった（12月時点で前年比53.1％）。事業所に乳がん検診車を導入した所前年を上回る328名の申し込みがあった。
217人受診、前年比151.2％ |
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市区町村での検診、全がん検診補助の周知、受診率の向上が必要。 |
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| (2) |
胃検診は定期健康診断と同時に実施したが、受診率39.0％と低下傾向にある
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ダイエーの傷病手当金の疾病別ではメンタル疾患の支給金額が62,936千円、46.6％と構成比が最も高い（令和元年度）
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メンタル相談を経年で実施をしているが、「メンタル」についての理解、対応等を広く周知する必要がある |
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| (2) |
動画視聴形式で、ダイエー、各社管理職及び労安講習会等でメンタルセミナーを実施、502人が参加し96.8％の受講者が参考になったと回答
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受講後のアンケート結果により、継続的なセミナー開催による周知、対応の必要性がある |
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| (1) |
被保険者はGLCで実施する為にインフルエンザ予防接種費用補助は廃止とした。経過措置として令和2年度は被扶養者のみ実施
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令和2年度 12月迄の実績 785人、前年比72.6％（被扶養者の前年比） |
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| 4.生活習慣病に起因する医療費が高く、生活改善が必要な対象者に、効果的な保健指導をする |
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検診結果に無関心な対象者が多く、生活改善を促す機会が保健師面談のみでは十分な対応ができない
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事業主、労働組合の協力のもと、より多くの対象者に対してのアプローチをする必要がある |
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| (1) |
全国の喫煙率が17.8％（2018年度）に対して、2020年度25.1％と高く、「禁煙」についての施策が弱い
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ICTを利用した禁煙外来を実施し、15名の申し込みがあり、禁煙成功者は11名（73.3％）又12月に館内禁煙に合わせノンスモ禁煙（禁煙ガム）施策を紹介し2名の申し込みがあった |
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| 6.「歯」の疾病についての医療費が一番高いにも関わらず、効果的な対応ができていない |
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無料歯科健診を実施しているが活用されている加入者が少ない
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口腔衛生、禁煙の視点でポスター等を作成し、周知を図っているが有効な効果を見出していない |
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| 7.健康保険組合機関紙「ＦｉＮE」の購読者に対して、鮮度の高い情報を提供 |
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年4回の発行、女性視点での紙面構成
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加入者視点（女性視点）にたった内容に紙面構成を変えて、内容の充実化を図る。PepUpへも掲載開始し、購読率向上を図った |
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| 8.イオン関連出向者の増加に伴い、出向者への保健事業の丁寧な周知が必要である |
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出向先の為、保健事業の内容が解りづらい、情報が少ない
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保健事業の案内、申請書等の入手を、ホームページ、PepUpへ掲載。健康診断結果提出者で対象者に対し11月からICT面談案内を開始 |
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出向者の健診結果の入手が進まず、特定保健指導ができていない
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出向者の検診データの入手を含めた対応が必要である |
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| (2) |
早期受診により、重い疾病へのリスクの軽減が可能となるが、要精査検査100％受診に繋がっていない
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健康保険組合が率先し、労使協力の基、100％受診を推進する必要がある |
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被扶養者の特定健診受診率が低い
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対象者に受診案内を送付しているが、受診率は令和元年度実績27.9％となっている（被保険者82.5％、合計74.6％） |
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| 10.データへルス計画に基づく効果的な保健事業を推進するための体制の強化が必要 |
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事業の深耕、推進の為の環境整備、組織体制ができていない
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事業主、労働組合、健保の三位一体で保健事業を検証、計画、実施する体制が必要 |
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